宗教法人本光寺規則|組織|本光寺案内|本光寺《公式》



宗教法人本光寺規則

宗教法人本光寺規則

第1章 総則

名称
第1条
この寺院は、宗教法人法による宗教法人であって、「本光寺」という。
事務所の所在地
第2条
この宗教法人(以下「法人」という。)は、事務所を「千葉県市川市大野町3丁目1695番地1」に置く。
包括団体
第3条
この法人の包括団体は、宗教法人「日蓮宗」とする。
目的
第4条
この法人は、日蓮聖人奠定の大曼荼羅を本尊として、日蓮宗の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成し、その他立正安国の聖業に精進するための業務及び事業を行うことを目的とする。
公告の方法
第5条
この法人の公告は、事務所の掲示場に10日間掲示して行う。

第2章 役員その他の機関

第1節 代表役員及び責任役員

員数
第6条
この法人には、3人の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする。
資格及び選定
第7条
代表役員は、日蓮宗の宗憲によりこの寺院の住職の職にある者をもって充てる。
代表役員以外の責任役員は、この寺院の干与人及び総代のうちから代表役員が選定し、日蓮宗の代表役員に届け出るものとする。
任期
第8条
代表役員の任期は、この寺院の住職の任期による。
代表役員以外の責任役員の任期は、それぞれ干与人又は総代の任期による。
補欠責任役員の任期は、前任者の残任期間とする。
代表役員及び責任役員は辞任又は任期満了後でも、後任者が就任する時まで、なおその職務を行うものとする。
代表役員の職務権限
第9条
代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。
責任役員の職務権限
第10条
責任役員は、この法人の事務を決定する。この場合においては、その議決権は、各々平等とし、その定数の3分の2以上で決する。

第2節 代務者

置くべき場合
第11条
下記の各号の一に該当するときは、代務者を置かなければならない。
代表役員又は責任役員が死亡、辞任、任期満了その他の事由に因って欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
代表役員又は責任役員が病気、旅行その他の事由に因って3月以上その職務を行うことができないとき。
資格及び選定
第12条
代表役員の代務者は、宗憲によりこの寺院の住職代務者の職にある者をもって充てる。
代表役員以外の責任役員の代務者は、干与人、総代又は檀信徒のうちから住職が選定する。但し、その手続きについては、第7条第2項の規定を準用する。
職務権限
第13条
代務者は、代表役員又は責任役員に代ってその職務権限の全部を行う。
退職
第14条
代務者は、その置くべき事由がやんだときは、当然その職を退くものとする。

第3節  仮代表役員及び仮責任役員

第15条
代表役員は、この法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、代表役員以外の責任役員が合議して、仮代表役員を選定しなければならない。
責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合においては、他の責任役員が合議して、その議決権を有しない責任役員の員数だけ、仮責任役員を選定しなければならない。

第4節 干与人

員数
第16条
この法人に正干与及び副干与各々1人を置く。
資格、選定、任期及び職務
第17条
干与人は、他の寺院の住職のうちからこの寺院の住職が選定し、日蓮宗の代表役員に届け出るものとする。
干与人の任期は、3年とする。但し、再任を妨げない。
補欠干与人の任期は、前任者の残任期間とする。
干与人は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任する時まで、なお在任するものとする。
干与人は、この寺院の住職又はその代務者の進退に関する事項について干与する。

第5節 総代

員数
第18条
この法人に総代4人を置く。
資格、選定、任期及び職務
第19条
総代は、この寺院の檀信徒のうちから、この寺院の住職が現任総代に諮って選定し、日蓮宗の代表役員に届け出るものとする。
第17条第2項から第4項までの規定は、総代に準用する。
総代は、この寺院の運営及び住職又はその代務者の進退に関する事項について協議する。

第6節 護持会

組織
第20条
この法人に護持会を設け、壇信徒で組織する。
職員の員数、選定及び任期
第21条
護持会に会長1人、世話人若干人及び会計2人を置き、この寺院の住職が選定する。
役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
職務
第22条
護持会は、この法人の資援その他信行増進に関することを行う。

第3章 財務

資産の区分
第23条
この法人の資産は、特別財産、基本財産及び普通財産とする。
特別財産は、宝物及び什物について設定する。
基本財産は、下記に掲げる財産について設定する。
土地、建物その他の不動産
公債、社債その他の有価証券
永遠保存の目的で積み立てた財産
基本財産として指定された寄付金
普通財産は、特別財産及び基本財産以外の財産、財産から生ずる果実並びに一般の収入とする。
特別財産及び基本財産の設定並びにその変更
第24条
特別財産若しくは基本財産の設定又はその変更をしようとするときは、総代の意見を聞くものとする。
基本財産の管理
第25条
基本財産たる現金は、不動産又は確実な有価証券に替え、確実な銀行に預け、その他適当に管理しなければならない。
財産の処分等
第26条
下記に掲げる行為をしようとするときは、日蓮宗の代表役員の承認を受けた後、その行為の少なくとも1月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨をを示してその旨を公告しなければならない。但し、第3号から第5号までに掲げる行為が公告すべき余裕のないものであり、又は当該不動産の全面積の10分の1に満たないものである場合及び第5号に掲げる行為が1月以内の期間に係るものである場合は、この限りでない。
不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
借入(当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。)又は保証をすること。
主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除去又は著しい模様替えをすること。
境内地の著しい模様替えをすること。
主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらをこの寺院の主たる目的以外の目的のために供すること。
財産目録の作成
第27条
財産目録は、毎会計年度終了後3月以内に、前年度末現在によって作成しなければならない。
経費の支弁
第28条
この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。
予算の編成
第29条
予算は、経常及び臨時の二部に分け、各々これを款項目に区分して、歳入の性質及び歳出の目的を明示しなければならない。
予備費の設定
第30条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予算の追加及び更正
第31条
予算作成後に、やむを得ない事由が生じたときは、既定予算の追加又は更生をすることができる。
特別会計の設定
第32条
特別の必要があるときは、特別会計を設けることができる。
決算の作成
第33条
決算は、毎会計年度終了後3月以内に作成しなければならない。
歳計剰余金及び予算外収入の処置
第34条
歳計に剰余を生じたとき、又は予算外に収入があったときは、これを翌年度の歳入に繰り入れ、又はその一部若しくは全部を基本財産に編入することができる。
会計年度
第35条
この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第4章 補足

規則の変更、合併及び解散
第36条
この規則を変更しようとするときは、責任役員の定数の全員の同意を得て、日蓮宗の代表役員の承認及び千葉県知事の認証を受けなければならない。この法人が合併又は解散をしようとするときも、また同様とする。
この法人が解散したときは、その残余財産は、日蓮宗に帰属する。
包括団体の規則の効力
第37条
日蓮宗の規則及び宗憲中この法人に関係がある事項に関する規定は、この法人についても、その効力を有する。

附則

この規則は、設立の登記をした日から施行する。
この規則施行当初の代表役員その他の責任役員は、下記の通りとする。
代表役員 横田寛裕
責任役員 阪井泰俊
責任役員 渡邊兼吉
この規則施行の際現に存する旧宗教法人の干与人及び総代は、それぞれこの規則による干与人及び総代とみなす。但し、その任期は、この規則施行の日から起算する。

昭和27年3月10日


横田寛裕 印
渡邊兼吉 印
渡邊善太郎 印
渡邊菊次郎 印
髙橋鉄五郎 印


この規則は昭和28年9月30日認証しました


昭和28年9月30日


千葉県知事 柴田 等 印


この規則の変更は平成6年1月7日認証しました


平成6年1月7日


千葉県知事 沼田 健 印

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